法人設立サポート

会社法を短時間でで理解するのは、難しいので、専門家にわかりやすく聞くがポイントです。

個人事業主から法人を設立されようとする方

そして、サラリーマンから脱サラして起業するときに、まず法人を設立して事業を始めようとする方

様々な理由で法人を設立されると思いますが、法人設立のノウハウ本が書店に沢山あります。しかし本業に力を入れず、法人設立の事務作業に時間と労力を使っていたのでは、本末転倒になります。

やはり、こういう時こそ専門家に依頼して、失敗なくスピーディーに行うことが大事です。

会社法の基本を知らず、ネットに溢れている雛形だけを信じるのは、危険です。

定款とは、会社の目的、内部組織、活動に関する規則などを決めた書類です。

原始定款とは、会社の設立に際して最初に作成される定款のことを言います。

株式会社の場合は、公証人の認証が必要になります。

電子公証制度とは、これまで公証人が紙の文章について行なってきた認証や確定日付の付与の交渉事務を、電磁的記録についても行い、電子取引の安全と便宜を図ろうとするものです。

そして、電子定款と紙の定款との大きな違いは、紙の定款認証に必要な印紙税（4万円）が不要であるということです。

公証人役場では、定款原本の保存期間が20年あり、この保存期間内であれば、定款原本に基づいて作成してもらえます。

しかし、現行定款は株主総会の定款変更の決議を経て、株主総会議事録を作成し、これに従って代表取締役名義で新たに定款を作成すれば足ります。

お問い合わせからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

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