こちらでは当事務所が今までに手がけた事例をご紹介いたします。
許可要件が、法律と規則で決まっている建設業許可から、帰化申請や在留許可申請みたいに案件毎に必要最低限の書類からより細かい書類を要求されることもあります。
事例のご紹介
Case 産業廃棄物の許可の問題をスムーズに解決
産業廃棄物収集運搬業（保管積替えを含む）の事業範囲変更許可申請書の提出のため、隣接地所有者の同意書を頂く業務で、一箇所の所有者の同意を得るのが、困難な条件でしたが所有者と京都市とで協議を重ね、この問題をクリアしました。
Case 必要書類の丁寧な説明を心がけ解決
酒類販売業許可申請で申請者が、テナントで入居している場合、入居時の賃貸借契約書はもちろんですが建物の底地が同一所有でない場合は、建物と底地の契約内容がわかる書類が必要です。しかし、テナントの賃貸人の方にはなぜそのような書類も必要なのかを説明して、ようやく建物と底地の権利関係がわかる書類を提出していただきました。